消費者機構日本とは

2010年度事業報告書(2010年4月1日~2011年3月31日まで)

特定非営利活動法人 消費者機構日本

1.事業の成果

 2010年度は、当機構としての第1号訴訟を提起しました。また、昨年度から事業者との協議を継続していた案件について、11件を公表しました。内、今年度に是正された事案は10件となっています。累計では、65件の申入れ等を実施し36件で是正され、被害を未然に防止した金額は年間1億1千万円を超えたと推計されます。

 また、集団的消費者被害救済制度のうち集合訴訟制度に係る検討が、消費者委員会ですすめられており、これらの検討に参加するなど、政策提言の活動に取り組みました。

2.事業の実施に関する事項

特定非営利活動に係る事業
定款の事業名 事業内容 実施日時 実施場所 従事者の人数 受益対象者の範囲及び人数 支出額
(1)不当な約款等の是正事業 4つのワーキンググループ(以下「WG」と表記)を開催し、消費者被害情報に基づき約款・勧誘行為、並びに広告その他表示等について、その不当性を検証。不当な約款・勧誘行為、並びに広告その他表示等について当該事業者への是正申し入れ書、当該事業者からの回答評価と対応、公表内容等を検討した。 第1WG
4/20
5/27
6/23
7/27
8/24
10/4
11/2
12/15
2/15
3/25
千代田区当法人事務所隣接会議室等
8人
8人
8人
8人
6人
7人
6人
6人
6人
7人
不特定多数の消費者 7,615千円
第2WG
4/7
5/10
6/7
7/16
8/6
9/14
10/18
11/9
12/6
2/3

10人
10人
10人
9人
10人
8人
6人
10人
10人
11人
第3WG
4/12
5/25
6/14
7/12
8/19
9/13
10/20
11/18
12/16
2/23

7人
6人
6人
7人
6人
7人
7人
7人
6人
8人
第4WG
4/27
5/31
6/29
7/28
8/26
9/17
10/15
11/17
12/14
2/16

8人
9人
7人
7人
8人
9人
6人
7人
7人
8人
(2)差止請求権を行使する事業等 差止請求訴訟記者説明会 9/6 千代田区当法人事務所隣接会議室 6人 不特定多数の消費者 1,624千円
裁判期日対応と傍聴者への説明会 10/14
12/2
1/27
3/10
東京地裁ならびに弁護士会館 28人
17人
14人
18人
弁護団会議 10/27
11/15
12/8
12/24
1/13
1/31
3/8
3/30
千代田区当法人事務所隣接会議室または、弁護士会館 14人
11人
12人
14人
11人
14人
13人
11人
(3)消費者被害の調査・研究事業
①被害情報対応委等開催


被害情報対応委員会(全体会)を開催
① 年度事業計画に関する協議
② 各ワーキンググループの活動状況の共有化


4/16


千代田区当法人事務所隣接会議室


20人


不特定多数の消費者


202千円
② 110番事業関連 ホームページ等での情報提供件数が増えたため、情報収集の必要性が薄くなり、110番の実施を見送った。 0千円
(4)被害者への支援事業 情報提供者への助言等にとどまり、具体的な事業を実施する機会はなかった。 0千円
(5)消費者に対する啓発事業
①ホームページ運営


ホームページの設置と運営


月4回程度の更新


千代田区当法人事務所等


4人


不特定多数の消費者ならびに当法人会員


364千円
広報政策委員会 4/14 千代田区当法人事務所隣接会議室 8人 不特定多数の消費者ならびに当法人会員
②公開学習会開催 総会記念企画「これからの消費者行政を考える」 5/26 千代田区主婦会館プラザエフ 6人 一般消費者ならびに当法人会員で参加者は61名 403千円
シンポジウム「集団的消費者被害救済制度を実現しよう!」(全国消団連他、8団体での共催) 3/10 千代田区主婦会館プラザエフ 4人 一般消費者ならびに各団体会員等で参加者は129名
(6)事業者に対する啓発事業 消費者志向経営セミナー「施行直前 改正特定商取引法・改正割賦販売法の全て」 12/9 千代田区当法人事務所隣接会議室 6人 事業者を中心に30名参加 1,006千円
消費者志向経営セミナー「有料老人ホームの契約のあり方について」 3/9 千代田区主婦会館プラザエフ 6人 事業者を中心に86名参加
(7)事業者自主ルール等への提言 特段の事業活動を実施していない 0千円
(8)政策提言事業 広報政策委員会の開催 4/14 千代田区当法人事務所隣接会議室等 8人 不特定多数の消費者 612千円
集合訴訟検討チーム 8/25
11/24
12/18
2/2
3/7
9人
9人
8人
10人
7人
(9)その他事業 特段の事業活動を実施していない 0千円