消費者機構日本とは

設立宣言

　私たちは、長年にわたって「消費者の権利を確立し、くらしを守り向上させる」課題を求めつづけてきました。今や政府においても、「消費者・生活者重視の社会」と「安全で安心できる消費生活」の実現を消費者行政の基本方向として掲げ、制度整備が徐々に進展し始めてきました。この足取りを確固たるものに固め、加速し促進していくことが、今日強く求められるところです。

　そのためには、政策決定の過程に消費者が参画する仕組みを更に充実させ、消費者もその中で積極的な役割を発揮していくことが必要です。企業の不正をただし、コンプライアンスの確立を促す仕組みを充実させ、消費者もその促進のために影響力を持つことが必要です。続発する消費者問題には、消費者団体自身がその解決に役割を発揮できる仕組みを整備し、その運用が出来る力を蓄えることが必要です。

　本年5月、36年ぶりに抜本的に改正された消費者基本法には、私たちが長年主張してきた消費者の権利が明記されました。それを名目だけに終わらせず、具体的に実現するためには各種制度を整備し、国・地方自治体、事業者・事業者団体、消費者・消費者団体がそれぞれの責務と役割を果たすことが大切です。消費者被害が急速に増えつづけている今、消費者団体訴訟制度の発足がその制度整備の一つとして、早急に求められています。

　私たちは、消費者団体訴訟制度の早期制定をめざし、この制度を十分に活用し、不当な約款や不当な勧誘行為を洗い出し、その是正を積極的にすすめていくために、「消費者機構日本」を設立しました。「消費者機構日本」は、消費者被害に関わる情報を把握、蓄積し、組織運営と財政に責任を担える団体が中心になり、学識者、専門家と、消費者問題に関心の高い個人が参加して、特定非営利法人として活動します。広範な団体、個人の連携による力をいかんなく発揮し、消費者被害の未然防止・拡大防止をはかり、消費者の権利の確立を目指します。

　私たちは、広く各界の方々と協力し、「消費者が十分な情報にもとづいて商品・サービスを選択できる社会」「悪質事業者の不当利得をゆるさず、消費者の被害が救済され、被害の未然防止がはかられる社会」を実現するため、力強く活動を推進することを宣言します。

2004年9月17日
消費者機構日本　設立総会