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消費者機構日本とは

第7回通常総会開催報告

 消費者機構日本は、第7回通常総会を6月11日(土)に開催し、2010年度事業報告と2010年度決算を承認するとともに、今後とも着実に差止請求関係業務を展開しつつ、新たな集合訴訟制度を活用するための組織財政基盤の強化に主体的に取組んでいくことを確認しあいました。

 開催概要は以下のとおりです。

1. 日時

 2011年6月11日(土)13時00分から14時00分

2.場所

 東京都千代田区六番町15 プラザエフ 地下2階 クラルテ

3.議題

審議事項
  • 第1号議案 2010年度事業報告承認の件
  • 第2号議案 2010年度決算承認の件
  • 第3号議案 理事補充選任の件
報告事項
  1. 2011年度事業計画
  2. 2011年度特定非営利活動に係る事業会計収支計画

4.出席状況

 総表決件数149個に対して出席表決件数125個(内訳:実出席表決権数51個、委任状表決権数4個、書面表決権数70個)で、定款第31条の総会定足数(表決権総数の2分の1以上)を大きく超え、総会は成立しました。
 なお、当日の総会傍聴者は5名です。

5.議事概要

 冒頭、佐々木幸孝常任理事が開会を宣言し、定款第30条に基づき芳賀唯史理事長が議長に就任しました。
 開会にあたって青山 やすし会長より、「消費者機構日本は、草創期の日本に全く新しい消費者運動をつくりあげる段階から、活動を通じて新たな社会的な仕組みも整備させなければならない段階にさしかかりつつある。昨年度は第1号の差止請求訴訟を提起するなど活動を着実に発展させてきた。市民活動としての消費者運動の意義は誰もが認めるところだが、これを財政面も含めて社会がしっかり支える仕組みをつくる必要がある。皆さんの忌憚のないご意見をいただいて、消費者機構日本の活動を更に発展させていきたい。」との趣旨の挨拶が行われました。
 続いて、議事録署名人に個人正会員の小池吉子氏を選任し、議事に入りました。
 議事では、第1号議案と第2号議案についての提案を磯辺浩一専務理事が行い、伊野瀬十三監事の監査報告の後、質疑が行われました。
 質疑では、議案の内容に関しては発言がありませんでしたが、総会招集通知に添付された委任状と書面議決書の記載文言について、民法の趣旨や株主総会、一般の団体総会とは異なった制約を課しているが、その根拠は何か、総会の成立要件にもかかわる重大な問題であるとの意見発言がなされました。これに関しては、磯辺浩一専務理事がそれぞれの考え方と経過を、佐々木幸孝常任理事が法的な理解の仕方について回答しました。そして、議長より、意見については理事会として受止め、次年度総会に向けて訂正するのが良いのかどうか改めて検討させていただくこととし、採決に入りたいとのまとめがなされ、拍手でその旨が確認されました。
 採決では、第1号議案、第2号議案とも、挙手賛成多数で、かつ書面表決でも圧倒的な賛成があり(出席総表決権数の過半数を大きく超え)、可決・承認されました。
 続いて、第3号議案について、磯辺浩一専務理事から、木本希理事の辞任に伴い、中村年春氏を新たに理事に補充選任し、任期は前任者の任期の残存期間とする提案が行われました。提案に対して特に質疑はなく、直ちに採決を行い、第3号議案についても、挙手賛成多数で、かつ書面表決でも圧倒的な賛成があり(出席総表決権数の過半数を大きく超え)、可決・承認されました。
 以上の審議事項の採決後、磯辺浩一専務理事より、5月11日の第8回理事会で確定された「2011年度事業計画」と「2011年度特定非営利活動に係る事業会計収支計画」の概要、並びに2011年度事業計画の付属資料である「2011年度財政活動課題」について報告が行われました。「2011年度事業計画」で掲げられた4つの課題は以下の通りです。

課題1
消費者被害未然防止・拡大防止のため差止請求関係業務を推進。
課題2
広報活動を強め、消費者団体訴訟制度と消費者機構日本への社会的支持を広げる。
課題3
集団的消費者被害救済制度の実現を目指し、同制度を活用するための準備を開始するとともに、財政基盤の強化をすすめる。
課題4
その他(集団的消費者被害救済制度の実現を後押しするの公開学習会の開催他)。

 この報告に対して、前年度収支差額が赤字であるにもかかわらず、次期繰越収支差額が前年度より増加しているのはおかしいのではないかとの指摘がなされ、磯辺浩一専務理事から、指摘のとおり2011年度事業会計収支計算書の次期繰越収支差額はミス記載となっているので、お詫びして訂正させていただくとの回答がなされました。
 以上をもって全ての議事が終了し、議長の退任挨拶があり、最後に、狩野拓夫副理事長から閉会挨拶がなされ、消費者機構日本第7回通常総会を終了しました。