消費者機構日本（COJ）は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

消費者機構日本とは

第14回通常総会報告

日時

2018年6月8日（金）　17時30分から18時20分

場所

東京都千代田区六番町15　プラザエフ地下2階「クラルテ」

参加者

出席表決権総数110（実出席表決権数40、委任状表決権数4、書面表決権数66）
※表決権総数136の過半数を超え、総会は成立

議題

≪審議事項≫

≪報告事項≫

議事の経過の概要及び議決の結果

　冒頭に青山副理事長が17時25分現在の出席状況（表決権総数136個のうち出席表決権総数が105個）を報告、定款第31条の要件を充足したため総会の成立と開会を宣言しました。そして、定款第30条に基づく議長発議に際し、和田寿昭理事長が議長に就任する旨発議し、全員異議なく承認しました。

　続いて、中山会長より挨拶の後、消費者庁消費者制度課政策企画専門官の小田典靖様より、消費者庁長官岡村和美様の総会メッセージの代読をいただきました。また小田様ご自身、および、東京都生活文化局消費生活部部長、吉村幸子様より、ご祝辞を賜りました。続いて議長より定款第34条に基づく議事録署名人として個人正会員の小林真一郎氏を提案し、異議なく承認され、議事に入りました。

1．議案の提案

（1）第1号議案　2017年度事業報告承認の件

　2017年度は、特定適格消費者団体として被害回復関係業務を本格的に開始した。共通義務確認訴訟の提起に至った事案はないが、裁判外の申入れ・要請等を6件行い、2件で解決をはかることができた。

　差止請求関係業務については、過年度の申入れ事案も含め、改善結果または中間経過について、15件を公表した。設立以来の累計で100件の是正をはかることができた。

　広報活動や消費者団体との連携を強め、消費者団体訴訟制度ならびに消費者機構日本への理解と支持を広げる活動については、消費者向けとして、総会記念講演会「消費者裁判手続法～フランスの経験からみた活用法～」を開催した。事業者向けとしては3回の消費者志向経営セミナーを開催した。また適格消費者団体16団体と「若者の消費者契約トラブル110番」を実施し、全国で55件の情報提供を受け付けた。

　組織財政基盤強化の点では、活動報告会＆会員加入のご案内を開催し、10名の参加をいただいたが、入会には結びつかなかった。また、賛助会員の拡大及びクラウドファウンディングに関する調査は進展させることができなかった。

　政策提言の活動は、以下の意見を対外的に表明した。

2017年5月
「特商法政令等改正案についての意見」（消費者庁）
2017年9月
「賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）」に関する意見（国土交通省）
2017年9月
「消費者契約法の見直しに関する意見」（消費者庁）
2017年10月
「割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見」（経産省）
2017年12月
「アダルトビデオ出演契約に関する意見書」（AV人権倫理機構）
（2）第2号議案　2017年度決算承認の件
  1. ①活動計算書について
    経常収益は約1471万円、経常費用は約1322万円となり、約149万円の黒字となった。
  2. ②貸借対照表について
    資産合計が約2852万円、正味財産が約2763万円となった。
（3）監査報告

　第1号議案、第2号議案提案の後、稲村厚監事より、理事の業務執行は適正に行われ、日常の会計処理も適正で、決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。今後の財政強化の為、寄附を広くよびかける取り組みについて具体的な目標を設定し推進するよう意見が出された。

（4）第3号議案　役員選任の件

　理事19名、監事2名は、第14回通常総会終結時をもって、全員任期満了となり、理事19名（18名再任、1名新任）、監事2名の選任が提案された。

2．議案の質疑

　第1号議案、第2号議案及び第3号議案のいずれについても、質疑はありませんでした。

3．議案の採決

　議長より、表決権総数136個中、出席40個、書面議決66個、委任状4個の合計110個が出席し、定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが改めて報告され、議場閉鎖を行って直ちに採決に入りいずれの議案も賛成多数で可決・承認されました。

4．報告事項の報告と質疑

（1）2018年度事業計画
課題1
消費者被害情報の受付体制を強化し、提供された情報の円滑な検討を促進
課題2
集団的消費者契約被害回復のため被害回復関係業務を推進。
課題3
消費者被害未然防止・拡大防止のため差止請求関係業務を推進。
課題4
広報活動や消費者団体との連携を強め、消費者団体訴訟制度ならびに消費者機構日本への理解と支持を広げる。
課題5
組織・財政の基盤の安定強化に取り組む。
課題6
政策提言活動をすすめる
（2）2018年度予算

　経常収益1472万円、経常費用2020万円とし、当期経常増減額は－548万円を見込んでいる。このマイナス要因は、被害回復訴訟を2件提起することを想定し、委託費と人件費が増加しているためである。そのため530万円を東京都より借入れ、次年度以降に授権した消費者より費用報酬として受け取ることを想定している。

（3）役員報酬規程

　認定NPOは役員報酬の支払いの有無にかかわらず、役員報酬規程を策定することが求められており、すでに理事会において策定した。内容については、第2条のとおり、現状の運営にそって、役員報酬は支給しないとしたうえで、旅費等の実費ならびに会議出席謝金及び講演謝金等個別の業務に対応した謝金は支給できるものとしている。この規定の改定は理事会で行うが、その内容については総会に報告することとしている。

（4）報告事項の質疑
＜質問＞
消費者機構日本で様々な活動、取り組みがされ、点字対応等がされているが、残念ながら、視覚障害者をはじめとする障害者の間では、消費者機構日本が点字等の対応を行っていることは、知られていない。そのような対応を行っていることが、視覚障害者に周知されるよう、障害者へのアピールをすすめてほしい。
＜回答＞
費用などの制約もあり必ずしもご要望に応えられるとはお約束できないが、積極的に取り組み具体化していきたいと考えている。
＜質問＞
2018年度の事業計画について3点質問したい。
  1. ①継続課題として会費を募るためのクラウドファウングディングの取り組みとあるが、2017年度はどのような活動をしていたのか。また、2018年度の計画はどのようなものか。消費者機構日本の社会的な立ち位置からして協力してくれるサービサーもあると思われる。
  2. ② 支出を抑えるという意味で、NPO法人を現物支給という形で支援してくれる企業も増えているようである。企業にとっても現金で寄附するよりもハードルは低いので、活用してはどうか。
  3. ③ 広報活動について、訴訟提起後の記者会見のみならず日頃の活動についても定期的に情報提供していくことがメディアとの関係を良好に保つ上で有効と思われる。
＜回答＞
2017年度はクラウドファウングディングの取り組みは事務局体制等の事情でしていなかった。2018年度の計画は前年度と同じ内容を想定している。その他については、貴重なご提言として承る。

　松岡副理事長の閉会挨拶をもって総会は終了し、その後、本総会をもって退任された笹川理事よりご挨拶があり、花束を贈呈いたしました。