活動案内
消費者機構日本の活動内容については紹介映像がありますので、ぜひご覧ください。
消費者機構日本の活動
1.消費者被害の未然防止・拡大防止(差止請求)
消費者から寄せられた消費者被害情報をもとに、情報収集と調査を行い、消費生活相談員や法律専門家等との検討を重ね、消費者契約法等に抵触する事業者の不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用、誤認表示等に対し、是正の申入れと差止を求める活動を行っています。
過去、当機構が差止や是正要請を行い、是正が実現した例
事業者業種 | 是正内容 |
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予備校(公務員試験、資格取得、大学進学等) |
・受講契約の中途解約制限条項の是正 ・中途解約時の受講料不返還条項の是正 ・事実と異なる広告表示等の是正 |
結婚相手紹介サービス業 |
・中途解約時のサービス料不返還条項の是正 ・中途解約時の違約金水準の改善 |
建築請負業 |
・中途解約時の違約金水準の改善 ・住宅瑕疵に対する保証期間の是正(民法等に準じる) |
銀行業 | ・無担保ローンにおける相続時の期限の利益喪失条項の是正 |
2.消費者被害の回復(被害回復)2017年1月~
消費者から寄せられた消費者被害情報をもとに、情報収集と調査を行い、消費生活相談員や法律専門家等との検討を重ね、集団的な消費者の被害回復訴訟を提起します。
過去、当機構が事業者との交渉(裁判外)により、返金を実現した例
事業者業種 | 対応内容 |
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建築請負業 |
・建物新築工事の申込金の返金 (建物新築工事で申込金を受領しながら、本契約に至らなかった方への申込金の返金請求) |
化粧品製造販売業 |
・オーガニックシャンプーの代金返金 (成分表示に誤りのあったシャンプーの購入者に対する返金請求) |
3.公開学習会
消費者、消費生活相談員や消費者団体の皆様を主な対象とした、消費者運動や消費者政策に関する公開学習会を、年間2回程度開催しています。
4.消費者志向経営セミナー
消費者志向の経営を促進するため、事業者の皆様に消費者政策に関する情報提供を行う「消費者志向経営セミナー」を、年間2回程度実施しています。
5.消費者政策への提言
消費者契約法や景品表示法等の改正に関する政策提言(パブリック・コメントの提出を含む)など、時々の消費者問題に係る政策への提言を行っています。
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