消費者のみなさんへ

契約・解約に関する消費者トラブルの情報を提供して下さい。

 消費者日本では、消費者トラブルの実態を把握し、消費者被害の未然・拡大防止に役立てるために、消費者の皆様からの契約・解約に関するトラブル情報を受け付けています。

契約・解約に関する消費者トラブルとは・・・・・

  • 賃貸住宅を退去しようとしたら、大家に「返す敷金はない」と言われた。
  • 深夜に及ぶ長時間勧誘を受けた。根負けして浄水器を購入してしまった。
  • 塾のような指導がついていると言われ学習教材を購入したのに、実はFAX指導が付いているだけだった。
  • インターネット回線を変えるようしつこく勧誘され困っている。

 などです。

 上記のようなトラブルにあった方は、実態を情報としてお寄せ下さい。

情報提供にあたっての確認事項

 下記1~3について同意いただける方は「同意する」を押し、情報入力サイトにお進み下さい。

  1. 寄せられた情報は、消費者問題に関する調査、分析、研究等に利用させていただきます。また、場合によっては、事業者への申入れ等に活用させていただき、消費者被害の未然・拡大防止に役立てます。
  2. いただいた情報の内容によっては、さらに詳しい状況をお聞きするために、当機構から連絡をする場合があります。そのため、氏名、住所、自宅電話番号、メールアドレス等をご記入いただきますが、これらの情報は、本人への連絡に利用し、本人の同意を得ずに他の目的では利用しません。
  3. 皆様から寄せられた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて統計資料・事例として整理・集計し、当機構HPで消費者に注意喚起情報として提供することがあります。

こちらは情報提供のためのサイトです。相談を希望される方は、

お近くの消費生活センター
消費生活センターの検索はこちら
(国民生活センターのサイトへ移動します。尚、同センターのホームページはこちら
(財) 日本消費者協会・消費者相談室
TEL03-5282-5319(月~金10:00~12:00、13:00~15:00)
(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
ウィークエンド・テレホン TEL03-5729-3711(日12:00~17:00)
関西分室 TEL06-4790-8110(土10:00~16:00) にご連絡下さい。

上記1~3について
同意する(情報入力サイトへ)  同意しない(トップページへ戻る)