消費者のみなさんへ

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消費者のみなさんへ

契約・解約に関する消費者トラブルの情報を提供してください。

 消費者機構日本では、消費者トラブルの実態を把握し、消費者被害の未然・拡大防止に役立てるために、消費者の皆様からの契約・解約に関するトラブル情報を受け付けています。

 また、契約書や約款の不当条項、不当な勧誘行為や間違いを引き起こす不当表示などの情報もお寄せください。

情報提供の例

  • 予備校または各種スクールに入学申込みをし、入学を辞退したが、一度収めた授業料等は返金しないという条項があり、お金が戻ってこない。
  • 賃貸住宅の退去の際、特に汚したということもないのに、契約書の規定により多額の原状回復費用を請求された。
  • エステティックサロンで、施術の結果どのような健康被害が生じても、一切責任はとらないという契約内容になっている。問題はないか。
  • 美容医療医院の広告に、いつもキャンペーン価格が表示されていて、通常価格が表示されたことがない。不当表示ではないか。

 などです。

 上記のようなトラブルにあった方は、実態を情報としてお寄せください。

情報提供にあたっての確認事項

 下記1~3について同意いただける方は「同意する」を押し、情報入力サイトにお進み下さい。

  1. 寄せられた情報は、消費者問題に関する調査、分析、研究等に利用させていただきます。また、場合によっては、事業者への申入れ等に活用させていただき、消費者被害の未然・拡大防止に役立てます。
  2. いただいた情報の内容によっては、さらに詳しい状況をお聞きするために、当機構から連絡をする場合があります。そのため、氏名、住所、自宅電話番号、メールアドレス等をご記入いただきますが、これらの情報は、本人への連絡に利用し、本人の同意を得ずに他の目的では利用しません。
  3. 皆様から寄せられた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて統計資料・事例として整理・集計し、当機構HPで消費者に注意喚起情報として提供することがあります。

こちらは情報提供のためのサイトです。相談を希望される方は、

消費者ホットライン 188
お近くの消費生活センターの検索はこちら
(国民生活センターのサイトへ移動します。尚、同センターのホームページはこちら
(一財) 日本消費者協会・消費者相談室
TEL03-5282-5319(月~金10:00~12:00、13:00~16:30)
(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
ウィークエンド・テレホン TEL03-6450-6631(日11:00~16:00)
関西分室 TEL06-4790-8110(土10:00~16:00) にご連絡下さい。

上記1~3について
同意する(情報入力サイトへ)  同意しない(トップページへ戻る)