消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

お知らせ

政府広報「詐欺や悪質商法にご注意ください」のご紹介

 内閣府(政府広報室)は、消費者庁及び警察庁の企画に基づき、政府広報「詐欺や悪質商法にご注意ください」との新聞折込広告(全面4頁、全国約3600万部)を、平成23年2月20日に実施しました。ここでは、「こんな儲け話にご注意を!」として、クレジットカードのショッピング枠の現金化問題や未公開株等の勧誘による消費者被害を詳しく取り上げ、「どんどん手口が巧妙化!振り込め詐欺に要注意!」として手口別の注意喚起を行っています。また、「不審に思ったり被害を受けたら、ひとりで悩まず相談してください」として消費者ホットラインと法テラスコールセンター等が紹介されています。

 消費者機構日本は、この政府広報の保存版の提供を受けましたので、ご紹介いたします。