消費者のみなさんへ

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事業者の皆さんへ

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事業者の皆さんへ

賛助会員制度のご紹介

 消費者機構日本では、当機構の活動に賛同いただける企業・団体に、財政面での支援をお願いする賛助会員制度を設けております。(当機構のご案内はこちら)(賛助会員用パンフレットはこちら

 当機構が、消費者団体訴訟制度(詳細はこちら)を活用して、不当な約款や勧誘行為の是正、消費者の集団的な被害回復を図るためには、調査や訴訟の費用が必要になります。このような公益的活動は、本来、広く社会全体で支えていく必要がありますが、行政支援は極めて限定されており、個人や1団体の資力では限界があるため、社会的責任(CSR)経営や消費者志向経営を進めている企業・団体などの皆様による、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

 当機構へのご支援は、事業者の悪質な行為の排除や消費者との契約締結履行の適正化を進め、健全な事業者の成長と公正な消費市場の形成を促します。当機構の活動の趣旨をご理解いただき、賛助会員へのご加入をご検討願います。

年会費

 1口10万円。ただし、1口以上10口以内。
※会費は、寄附金となります。当機構は認定NPO法人ですので、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

総会議決権

 総会議決権はありません。

会員特典
  1. 消費者機構日本のニュースレターを毎月お届けします。(ニュースレターはこちら
  2. 消費者機構日本主催の「公開学習会」「消費者志向経営セミナー」等を、優先的にご案内します。(セミナー等のご案内・ご報告はこちら
  3. 消費者機構日本のホームページで、賛助会員名(貴社・貴団体名)を掲示いたします。(掲示例はこちら
  4. 消費者機構日本のホームページで、貴社・貴団体の社会貢献活動等の掲載をいたします。掲載は任意です。(掲載例はこちら

消費者機構日本は、2016年(平成28年)11月2日より、「認定NPO法人」になりました。

 当機構は、2016年11月2日に東京都より認定NPO法人の認定を新たに受けることができました。個人および法人の当機構への寄附金(賛助会員会費を含む)については、税制優遇措置の対象となります。

 認定NPO法人への寄付税制優遇措置の詳細については、内閣府NPO法人ホームページ「寄附に伴う税制上の優遇措置」のページをご覧ください。
 該当のページはこちら