消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

【2017年10月11日:掲載】

「割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見」を提出しました。

 経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課では、 割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を行っておりました。

 当機構は、同改正案のうち、「支払可能見込額調査の見直し」(省令40条、72条関係)に関して意見を提出しました。

 詳細は下記書面にてご確認ください。