第14回消費者志向経営セミナー
「消費者法制の整備と消費者・事業者のWin-Win関係の発展」開催のご案内
消費者・生活者が主役となる社会の実現に向け、消費者行政の司令塔の役割を発揮すべく消費者庁が発足して3年目を迎え、消費者庁は、今国会にはじめて3つの法案を提出します。いずれも消費者庁発足以来の懸案を具体化したものであり、消費者行政の新たな展開につながる重要な法案です。
これを受け、本セミナーは、今国会で消費者行政はどう変わるのか、その要点を立法担当者からつぶさに聴き、併せて、消費者・事業者のWin-Win関係のあり方を考え、事業者の皆様の消費者志向経営に資することを目的に、下記概要にて開催いたします。
立法担当者のご報告につきましては、たっぷりと質疑時間をとりますので、日頃から消費者行政の動向に深い関心を寄せられ、消費者・事業者のWin-Win関係の発展にも尽くされておられる皆様に、ふるってのご参加を賜りたく、お願いする次第です。
記
- テーマ 消費者法制の整備と消費者・事業者のWin-Win関係の発展
- 日 時 2012年3月28日（水）13時20分～17時00分
- 会 場 主婦会館プラザエフ 4階会議室「シャトレ」（裏面地図参照）
- 参加費 お一人様 7,000円
- 企画概要
- 報告1
- 消費者安全法の一部を改正する法律案（1）
消費者事故等の調査体制（「消費者安全調査委員会」仮称）の整備について
消費者庁 法制検討室（報告30分、質疑20分） - 報告2
- 消費者安全法の一部を改正する法律案（2）
財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置について
消費者庁 法制検討室（報告20分、質疑15分） - 報告3
- 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
貴金属等の訪問買取に係るトラブルの法的措置について
消費者庁 取引対策課（報告20分、質疑15分） - 報告4
- 集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案（仮称）
消費者庁 消費者制度課（報告30分、質疑20分） - 講演
- 消費者法制の整備と消費者・事業者のWin-Win関係の発展（仮題）
一橋大学大学院 法学研究科 教授 松本恒雄 様（講演30分）
- 参加お申込み方法
添付の開催案内の用紙（2ページ目）にて、消費者機構日本事務局までファックスかEメールでご連絡ください。
FAX：03-5216-6077 E-mail：kojima@coj.gr.jp
申込み締切日は3月15日（木）ですが、お早めにお申込みくださるようお願いします。
第14回消費者志向経営セミナー開催案内【PDF 111KB】
