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イベント等

第28回消費者志向経営セミナー「消費者法制の基礎セミナー」の開催報告

　当機構では、2018年7月25日（水）午後に「消費者法制の基礎セミナー」と題した第28回消費者志向経営セミナーを開催いたしました。

　講師は、当機構理事の瀬戸和宏弁護士と同じく理事で消費生活相談員の大谷聖子さんにお願いました。

　瀬戸和宏先生からは、消費者法制の概要、消費者契約法をはじめとした各法律の解説、消費者団体訴訟制度について、先生の思いも含めて、お話しいただきました。

　また大谷聖子さんからは、地方消費者行政の現況、消費生活相談員の業務、2017年度の相談の傾向と特徴、事業者への要望等についてお話しいただきました。

　受講者の皆様からは、「事例具体例を示した説明でわかりやすかった」「事業者への要望は、社内で共有したい」等、大変講評でした。

1.テーマ

消費者法制の基礎を学ぶ

2.日時

2018年7月25日（水）
13時30分～17時00分

3.会場

主婦会館プラザエフ　5階　会議室

4.参加費

お一人様　7,000円

5.対象者

企業・団体の法務部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、顧客対応部門、消費者契約担当部門等の新任担当者、消費者法制の基礎を学習したい方

6.参加者

14名（実出席者数）

7.タイムスケジュールと内容

8.講義内容

(1) 講義1　消費者法制の概要・消費者契約法の解説と差止請求事例について
　消費者法という名称の法律はないこと、消費者法と呼ばれている法律は、消費者に関して発生する問題について、既存の法律により導かれる結果が社会正義に反する場合に、その結果を社会正義に合致するように修正したり、積極的に消費者利益を守ろうとする法律の総称であり、何が社会正義かは価値観の変化より変わっていくので、その変化によって、次々と新たな法律が制定されたり、頻繁な改正が行われている。また、消費者契約のおける民事規制は、契約自由の原則の下では消費者の利益が守られないことから特に定められているので、強行規定（契約によって排除できない規定）となっているなどと説明されました。
その後、「消費者契約法」や「特定商取引法」を中心に、図式化した資料や具体的事例、法改正の内容を交えながら、ポイントをわかりやすく解説いただきました。
　消費者団体訴訟制度の解説も図式化した資料をもとに説明され、最後に先生が考える「消費者志向経営」については、三方よし（「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」）の経営をすることが重要であると述べられました。

(2) 講義2　消費生活相談の業務と事業者への要望について
　地方消費者行政の現況、全国の消費生活センターの設置数、PIO-NET端末の配備状況について説明がありました。続いて、2017年度の相談の傾向と特徴として、①通信サービスに関する相談件数が突出していること、②50～70歳代の女性から架空請求はがきに関する相談が多いこと③若者の相談は一人暮らしをきっかけとしたトラブルに関するものが多いこと④インターネット通販に関する相談の割合が店舗販売を上回ったこと等が挙げられました。
最近注目される消費者問題としては、法務省等をかたる架空請求や仮想通貨をめぐるトラブルが前年と比較し、大幅増になっていること、高齢者の終活につけ込んだ悪質な商法が目立つとの指摘されました。
最後に、消費者基本法における事業者の責務と事業者への要望についてのお話があり、消費生活センターからの申し出や斡旋に対して真摯に協力していただきたい、などのお願いがありました。
　受講者からは、インターネットを利用した個人間売買について、消費者生活センターではどのように対応しているのかという質問がありました。消費者生活センターとしては、売り手（個人）に連絡をするこはできないので、プラットフォーマーに何らかの対応を依頼するところまで行っていること、また消費者庁がプラットフォーマーの責務について検討を開始したことなどを紹介しました。