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学習会・セミナーのご案内/ご報告

第29回消費者志向経営セミナー
「景品表示法実務対応のポイント」のご案内

 2019年2月26日(火)午後に「実務者必見!景品表示法実務対応のポイント~違反事例と適格消費者団体による差止請求事例~」と題した第29回消費者志向経営セミナーを開催いたします。

 景品表示法に基づく法的措置件数が増加し、2017年度には50件もの措置命令が出されています。消費者庁は「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表し、景品表示法に違反した場合には、厳正に対処するとしています。そこで過去に消費者庁表示対策課に勤務されていた木村智博弁護士より、最近の行政指導の内容と企業がどのような点に注意したらよいのかというポイントを解説します。また第2部は、当機構より、景品表示法に基づいて行った差止請求事例についてご説明いたします。

 是非この機会に、景品表示法に対するご理解をより一層深めて、表示の適正化や違反行為の未然防止に役立てていただてていただきますよう、ご参加のご検討をお願いいたします。

1.テーマ
景品表示法実務対応のポイント
2.日時
2019年2月26日(火)
13時30分~16時30分(受付 13時~)
3.会場
主婦会館プラザエフ 5階会議室
4.参加費
お一人様 10,000円
5.対象者
40名(先着順)
6.タイムスケジュール(予定)
時 間 内 容
13:30~15:45
(休憩・質疑応答を含む)
〇景品表示法における違反事例及び実務対応のポイント
弁護士 木村 智博(元消費者庁表示対策課課長補佐)
15:45~15:55 休憩
15:55~16:30 消費者機構日本が行った差止請求事例(景品表示法)
磯辺 浩一(消費者機構日本専務理事)
7.申込方法
下記セミナーチラシの2枚目またはデータ入力用の申込書にて、消費者機構日本事務局までFAXかEメール添付でお申込みください。
FAX:03-5216-6077
E-mail:seminar@coj.gr.jp

※お申込後は、当機構よりご記入者様あてに、セミナーのご案内および参加費請求書を郵送でお送りします。お申込み時点で定員を超えていた場合は、すみやかにご連絡いたします。