消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 順天堂大学医学部を受験した方へも情報提供を呼びかけます。
  • WILL(株)・(株)ワールドイノベーションラブオール・VISION(株)に関する注意喚起
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

学習会・セミナーのご案内/ご報告

新型コロナウィルス感染防止の観点から、本セミナーは延期しました。(日程未定)

第31回消費者志向経営セミナー
施行直前!改正民法(債権法)~消費者契約に与える影響~ のご案内

 2020年4月に改正民法(債権法部分)が施行されます。各企業においては、改正民法に対する対応は進められていると思いますが、この改正により、消費者契約においてどのような影響があり、事業者にどのような対応が期待されるのか、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会前委員長の瀬戸和宏弁護士が解説します。

1.テーマ
施行直前!改正民法(債権法)~消費者契約に与える影響~
2.日時
2020年3月11日(水)13時30分~16時40分(受付 13時~)
3.会場
主婦会館プラザエフ 5階会議室
4.参加費
お一人様 7,000円(テキスト代含む)
※テキストとして「Q&A消費者からみた民法改正第2版(日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 編)」を準備します。
5.対象者
企業・団体の法務・内部統制・コンプライアンス・顧客対応・消費者契約担当部門の担当者
6.参加人数
40名(先着順)
7.申込方法
セミナーチラシの2枚目またはデータ入力用の申込書にて、消費者機構日本事務局までFAXかEメール添付でお申込みください。
FAX:03-5216-6077
E-mail:seminar@coj.gr.jp
講師:
瀬戸和宏 弁護士
消費者機構日本 理事、
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事 前委員長
千葉大学大学院専門法務研究科 非常勤講師

※お申込後は、当機構よりご記入者様あてに、セミナーのご案内および参加費請求書を郵送でお送りします。お申込み時点で定員を超えていた場合は、すみやかにご連絡いたします。