ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のサービス利用規約が改定されました。

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　消費者機構日本（以下「当機構」という。）は、消費者からの情報提供に基づいて、ファッション通販サイトである「ZOZOTOWN」のサービス利用規約を検証した結果、商品に瑕疵がある場合の当該商品の返品期間を短く制限（商品到着後7日以内）する規定などの条項やわかりづらい規定内容が確認されました。
　ついては、ZOZOTOWNを運営・管理している株式会社スタートトゥデイ（以下「当該事業者」という。）に対して、当機構は、「ZOZOTOWN」サービス利用規約の改定を求めた申入れと要請を行いました（2011年5月25日付け「申入れ並びに要請」）。

　これに対して当該事業者では、申入れ等の趣旨を踏まえて積極的かつ迅速に回答・改定を検討し、2011年9月6日付けで同サービス利用規約が改定され適用されていますので、具体的な申入れ等及び回答内容（改定実施内容）を次のとおり、消費者の皆様へ公表します。

ZOZOTOWNサービス利用規約の改定申入れ・要請と回答内容（改定実施内容）＜概要＞
	申入れ・要請事項	回答内容（改定実施内容）
申入れ事項	①同サービス利用規約第11条（商品等の返品・交換・注文の取り消し）1項2号の改定 ⇒「注文内容と異なる商品、配送中に破損した商品、商品に瑕疵があった場合」の返品期間について、商品到着後7日以内という期間制限の削除を求める。	「注文内容と異なる商品、配送中に破損した商品、商品に瑕疵があった場合」の返品期間の制限を記載しない。
申入れ事項	②同サービス利用規約第12条（商品等に関する免責）3項の改定 ⇒いわゆるCGMサービスでのユーザー書き込みについて、当該事業者の法的責任（損害賠償責任）を全部免責とする定めの削除を求める。	当該法的責任の免責の範囲について、「当社に故意又は重過失がある場合を除く」ことを追記し、改める。
要請事項	①同サービス利用規約第11条1項3号（改定前）の「⑤その他、当社が定める商品」とは、「返品できることを特に定めた商品」という返品要件とも読み取れること、また「⑤その他、当社が定める商品」の具体的な説明・提示を目的としたWeb上のリンク先ページが不正確と考えられるため、改定を求める。	「⑤その他、当社が定める商品」について、その対象商品内容を個別に列挙し明確にする。それにより、Web上へのリンクも廃止する。
要請事項	②同サービス利用規約第11条5項における「ご注文いただいた内容の取り消し」の意味の明確化（商品発送後又は到達後の撤回・取り消し返品も含む内容なのかなど不明瞭）を求める。	次の規定内容に改め、明確化する。「商品の発送処理後から商品到着までの間は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、商品のご注文の撤回および取消しをすることができません（商品到着後の返品については、本条第1項の定めるとおりとします）。」