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これまでの是正申入れ等の状況

【2017年11月7日:掲載】

株式会社三井住友銀行によるカードローン規定の改定について

 消費者機構日本は、消費者からの情報提供を受け、各銀行が販売しているカードローン(無担保のもの)の規定における「相続の開始があったときは、期限の利益を失ったとして相続人は被相続人の債務の全額を直ちに一括で返済する」旨の条項(以下「本件条項」)は、消費者の利益を一方的に害する懸念がある旨を、2016年3月、関係各所に対して伝えた上で面談を行いましたが、上記懸念が払拭できなかったため、同年11月、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」)に対して、本件条項には消費者契約法10条違反があるとして削除を求める申し入れを行いました。

 一方で、当機構が上記申入れを行う直前、三井住友銀行からは、お客さま本位の観点より、同行で取り扱っている「三井住友銀行カードローン」のカードローン規定(以下、「カードローン規定」)の見直しを実施していたところであったとして、当機構と同行間にて、カードローン規定の改定方針に関し意見交換を実施したい旨の連絡を受けました。当機構と三井住友銀行にて意見交換をした結果が以下のとおりです。

【意見交換の結果】

 三井住友銀行からは、下記の対応とするとの連絡を受けました。

  • 三井住友銀行としては、本件条項がただちに消費者契約法10条に違反しているものとは考えていないものの、お客さま本位の観点より、カードローン規定(※)より本件条項を削除する方針である。
  • これにより、「相続の開始」のみを理由とした期限の利益の喪失、遅延損害金の計上、保証会社からの代位弁済は行われないこととなる(なお、債務不履行が生じた場合等、「相続の開始」以外の期限の利益喪失事由が生じた場合の取扱いに変更はない)。

(※) 現行のカードローン規定の本件条項は、正確には以下の記載内容となっています。
第12 条(期限前の利益喪失事由)

  1. (1) 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行の通知催告がなくても、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、第8 条に定める返済方法によらずただちに本債務全額を返済するものとします。
    ①~⑦及び⑨は記載省略
    ⑧相続の開始があったとき。

【当機構の評価】

 三井住友銀行がカードローン規定から本件条項を削除する方針であることが明らかになりました。

 今回の三井住友銀行の対応により、相続人は相続の開始のみを理由とした期限の利益の喪失、遅延損害金の計上、保証会社からの代位弁済を受けることがなくなります。
 銀行内の人員配置やシステムの変更等に一定規模の費用がかかるなか、そのような判断を行った三井住友銀行の企業姿勢を当機構は評価します。

 なお、カードローン規定の改定は2018年度中を予定(準備が完了次第。それまでは運用にて対応)しているとのことです。改定が確認でき次第、当機構のホームページにてご報告します。