申入れ・要請等
「保険金を使って、住宅修理をしませんか」と勧誘し建物の補修等の工事を行っていたJAPAN株式会社（旧シィーエス株式会社）に対し、「業務委託契約書」の内容について申入れをしていましたが、既に当該業務を廃止していることを確認した為、協議を終了しました。
消費者機構日本は消費者からの情報提供を受け、JAPAN株式会社（旧シィーエス株式会社）（東京都品川区）に対して、当該事業者が使用する業務委託契約書（以下契約書という）について、「申入れ及び問合せ」を行いました。
当該事業者と以下の内容を確認した為、和解し協議を終了しました。
和解した主な内容は、以下の通りです。
- ①既に当該業務を行っていないこと、「業務委託契約書」は使用していないことを約束する。
- ②消費者から、建物の補修工事等を受注する際には、以下の趣旨の意思表示を行わないことを約束する。
- (1) 工事業務に着手する前に契約を解除した場合受給保険金額の50％相当額を報酬および経費として支払えとする意思表示。
- (2) 消費者の支払いが遅れた時に、年率14.6％を超える遅延損害金を求める旨の意思表示。また訪問販売の場合には、年率6％を超える遅延損害金を求める旨の意思表示。