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消費者機構日本とは

第22回通常総会報告

消費者機構日本は第22回通常総会を開催しました。以下、概要をご報告いたします。

日時

2026年6月11日（木）17時30分から18時10分

場所

東京都千代田区六番町15　主婦会館プラザエフ3階ソレイユ

参加者（オンライン会議システムによる双方向参加を含む。）

出席表決権数：101（表決権総数118の過半数で成立）
　　　　　　　　内訳　実出席表決権数：34（うちオンラインによる出席10）
　　　　　　　　　　　委任状出席：3
　　　　　　　　　　　書面表決者：64

議題

審議事項

1. 第1号議案　　2025年度事業報告承認の件
2. 第2号議案　　2025年度決算承認の件
3. 第3号議案　　定款の一部改正の件
4. 第4号議案　　役員選任の件

報告事項

1. 2026年度事業計画
2. 2026年度予算

議事の経過、概要及び議決の結果

　平井千尋事務局員より17時30分現在の出席状況について定款第31条に定める成立要件を充足したこと、また、オンラインでの参加者についてはいずれも会場及び参加者相互での即時通信が可能であることを確認した旨報告し、総会の開会を宣言した。

　そして、定款第30条に基づき菅波(二村)睦子理事長が議長に就任する旨発議し、全員異議なく承認した。

　続いて議事に先立ち後藤巻則会長が挨拶を行い、その後、議長より定款第34条に基づく議事録署名人として個人正会員の磯辺浩一氏の選任を提案し、異議なく承認された。書記には森口直樹事務局員を指名し、議事に入った。

　議事は、板谷伸彦専務理事より第1号議案と第2号議案を提案後、樽井美樹子監事より監事監査報告を受け、その後第3号議案と第4号議案を板谷伸彦専務理事より提案した。第1号議案から第4号議案まで一括して質疑を行った後、議案ごとに採決を行った。その後、報告事項を一括報告し質疑を行った。

1．議案の提案

　議案書に基づき、板谷伸彦専務理事より概要以下の提案が行われた。

(1) 第1号議案　2025年度事業報告承認の件

　数多くの裁判を並行して進めるとともに、関係諸機関・団体との連携による体制強化に取組んできた。消費者庁の「新分野・手法等検証事業」等を活用して活動を展開したこと、また、事業者から多額の寄附を得られたことなどが特徴である。

(2) 第2号議案　2025年度決算承認の件

　収益面では、事業者からの大口の寄附金に加えて、クラウドファンディングによる寄付も前年よりも増加した。

　費用面では、概ね予算通りにコントロールすることができた。直雇用職員の残業単価の誤りによる未払いを内部点検で発見し清算を行ったことにより特別損失が発生した。

　当初赤字予算を組んでいたが、115万円余りの黒字となった。

(3) 監査報告

　監事より、理事の業務執行は適正に行われ、日常の会計処理も適正で、決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。

(4) 第3号議案　定款の一部改正の件

　改正提案の1点目と2点目は、総会と理事会について電磁的手法による議決を可能とし、団体運営を効率化していこうとするものである。

　3点目は、22年前の団体設立時に社会的信用を確保する必要から設けた基本財産区分を廃止するものである。約1千万円を特別に区分して管理してきたが、当期において正味財産も約6千万円まで増加しており、既に役割を終えているためである。

(5) 第4号議案　役員選任の件

　現在の役員全員が任期満了となることから、板谷伸彦専務理事より以下の名簿のとおり理事24名、監事2名の選任が提案された。

2．議案の質疑

　議長が質疑を促したが、出席者から発言は無かった。

3．議案の採決

　議長より、表決権総数118個中、実出席34個（うちオンラインによる参加10個）、書面議決64個、委任状3個の合計101個が出席し、定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが報告され、議場閉鎖を行い直ちに採決に入った。

　オンライン参加者の意思表示は、カメラをオンにして画面上の挙手により行うこととした。なお、採決結果は次のとおりとなった。

1. (1) 第1号議案は、実出席者（オンライン参加含む）の34個のうち賛成が34個、書面表決64個のうち賛成が64個。これら合わせて賛成が出席した表決権数の過半数を超えており、定款第32条第3項に基づき可決・承認された。
2. (2) 第2号議案は、実出席者（オンライン参加含む）の34個のうち賛成が34個、書面表決64個のうち賛成が64個。これら合わせて賛成が出席した表決権数の過半数を超えており、定款第32条第3項に基づき可決・承認された。
3. (3) 第3号議案は、実出席（オンライン参加含む）34個のうち賛成34個、書面表決64個のうち賛成が64個、委任状3個のうち賛成が3個となった。出席した表決権数101個の2/3を超えており、定款第60条に基づき可決・承認された。
4. (4) 第4号議案は、実出席者（オンライン参加含む）の34個のうち賛成が34個、書面表決64個のうち賛成が64個。これら合わせて賛成が出席した表決権数の過半数を超えており、定款第32条第3項に基づき可決・承認された。

　なお、選任された役員のうち17名（相原誠、板谷伸彦、吉備幸絵、郷野智砂子、後藤巻則、近藤麻子、鈴木敦士、瀬戸和宏、多村孝子、永沢裕美子、長田三紀、中野和子、星野綾子、本間紀子、宮城朗、村千鶴子、樽井美樹子）は会場にて実出席しており、その場で就任を承諾した。

　また、選任された役員のうち7名（岩田修、大谷聖子、大冨直輝、谷合周三、平野裕之、森哲也、唯根妙子、）についてはオンラインにて実出席しており、即時にオンラインを通じ就任を承諾した。

　その余の選任された役員2名（河上正二、大木茂敬）については、本議案の可決・承認を条件として役員就任を承諾する旨の書面が提出されている。

4．報告事項の報告と質疑

　資料に基づき、板谷伸彦理事より下記事項について報告が行われた。報告及び質疑は以下の通り。

(1) 報告

1. ①2026年度事業計画（2026年5月14日理事会にて議決）
   　消費者団体訴訟制度の担い手として、引き続き差止請求関係業務、被害回復関係業務を中心に据えて活動を展開していく。この役割を将来に向けて果たし続けていくために、「消費者団体訴訟制度の機能を活かせる連携づくり」と「担い手たる適格消費者団体の能力強化」の視点から以下の重点課題を設定する。
   重点1　効率的な業務・団体運営　～多団体連帯による合理化～
   重点2　事業者との対話・連携　～双方向コミュニケーションの推進～
   重点3　学びにあふれる活動　～「捌く」から「学ぶ」へ～
   重点4　簡易確定手続支援システム　～超多数被害救済への準備～
   重点5　政策提言活動等
2. ②2024年度予算（2026年5月16日理事会にて議決）
   経常収益　23,257千円を計画。
   経常支出　19,852千円を計画。
   経常増減は3,404千円を見込んでいる。

(2) 報告への質疑

［質問］

先ずは消費者機構日本の活動を広く知っていただくことが必要である。一般会員や非会員の方々も参加できる場を設けて、積極的に声をかけるようにしてほしい。

〔回答〕

重点2に設定している通り、今年度は事業者との対話の場を設けていきたい。消費者支援機構関西の「双方向コミュニケーション研究会」に学びながら、可能であれば共同で開催し、非会員にも広く参加していただける企画にしていきたいと考えている。

5．議長の退任及び閉会

　以上で全議事を終了し、18時10分、議長が閉会を宣し、本総会を終了した。