意見・提言
悪質商法に対応する行政的手法の早期制度化を求める要請書を提出しました
黄川田消費者担当大臣の指揮の下、2025年11月20日の消費者庁堀井奈津子長官の記者会見で「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム」の設置が表明されました。
2009年の消費者庁設置以来の積み残し課題となっている違法収益の剥奪・保全制度は、現代の悪質商法のスピードと広がりに対抗するために不可欠と考えます。今回設けられたプロジェクトチームの速やかな検討を期待するとともに、早期の立法化に向けた今後の進め方について明らかにされるよう要請書を提出しました。