消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

「特定商取引法等検討会 中間取りまとめ」について意見書を提出しました

当団体は、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ」に関する意見募集に対し、意見書を提出しました。

インターネット上での悪質な勧誘行為や、消費者の意思決定を歪めるユーザーインターフェースの拡大など、消費者を取り巻く環境の急速な変化に対応し、消費者被害の防止に向けた施策が一層強化されることを期待しています。

当団体は、適格消費者団体の活動や消費者団体訴訟制度の活用という観点から意見を述べています。