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＜消費者機構日本（COJ）とは＞
消費者機構日本は、（財）日本消費者協会、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生協連の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて設立した、消費者被害の未然防止・拡大防止のために活動する特定非営利活動法人です。
2007年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法にもとづき不当な約款や勧誘行為について差止請求権を有する、適格消費者団体の第1号として、内閣総理大臣の認定を受けました。
＜消費者機構日本の活動＞
消費者被害情報の収集と分析・申入れ活動
消費者機構日本は創設以来、電話による相談やホームページに寄せられた消費者被害情報を分析し、トラブルの発生している、大手英会話学校、予備校、不動産会社、通信会社、有料老人ホームなどの事業者に、既に65件の申入れ等を実施し、36件で是正され、年換算で1億1千万円を超える被害防止効果をあげ、多数の約款是正や対応改善を実現しています。
公開学習会
消費者や消費相談員や消費者団体の皆さんを主な対象とした、消費者運動や消費者政策に関する公開学習会を、年間2回程度開催しています。
消費者志向経営セミナー
消費者志向の経営を促進する為、事業者の皆さんに消費者政策に関する情報提供を行う「消費者志向経営セミナー」を、年間2回程度実施しています。
消費者団体訴訟制度の研究と政策提言
2009年度は、集団的消費者被害救済制度について、3回シリーズの研究会を開催し、制度の検討を進めました。
事業者の自主ルール等策定のサポート
事業者の利用規約や約款類の見直しに協力し、事業者の自主ルール作りをサポートしています。
ニュースレター
毎月、会員向けに消費者機構日本のニュースレターを発行しています。
ニュースレター
