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意見・提言を発表しました

【2017年12月12日:掲載】

AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出しました。

 近年、若年層の女性が、いわゆる「JKビジネス」で働き、性的な暴力等の被害に遭う問題や本人の意に反して、いわゆるアダルトビデオ(以下「AV」)への出演を強要される問題が発生しており、政府が、その根絶に向け対策を講じているところです。

 当機構は、AVへの出演を強要された被害者の多くに、消費者該当性があると考えていることから、不当勧誘が存在している可能性があるAV出演強要問題について強い関心を持っています。

 そもそも、事業者が個人(女性、男性の性別を問わず)にAV出演を強要させることはあってはならないことであり、もし、事業者がそのような強要行為を行っているのであれば、それは公序良俗に反します。また、個人が自らの意思で出演する際でも、その意思には特段の配慮と個人の自己決定権が最大限に尊重されるべきであると当機構は考えております。

 以上から、本年11月10日、当機構はAV人権倫理機構に対して、出演者の自己決定権が尊重されたAV出演契約とするための意見書を提出しました。

 本意見書は、出演者とプロダクション間の契約書、プロダクションとAV制作会社間の契約書、出演者とAV制作会社間の契約書に、必ず記載すべき事項を提案した意見書です。

(※)AV人権倫理機構:AV業界の外部有識者団体。前身はAV業界改革推進有識者委員会。業界の改善・健全化推進のための活動を行っている。