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- 意見・提言を発表しました
- 2011年12月28日
- 消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」へのパブリック・コメントを提出しました！
- 2011年12月5日
- 46道府県（東京都を除く）に有料老人ホーム設置運営指導指針の改定要請書を提出！
- 2011年5月18日
- 厚生労働大臣等に有料老人ホームの初期償却等に関する意見を提出しました！
- 2010年10月20日
- 消費者機構日本が「集団的消費者被害救済制度」に対する意見を提出
- 2010年8月26日
- 「集団的消費者被害救済制度の早期創設を求めるアピール」を発表
- 2010年1月15日
- 国土交通省 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会の「中間とりまとめ」に対して意見書を提出しました!!
- 2009年8月12日
- 「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成２０年諮問第１４号＞答申（案）」に関する意見を提出しました!!
- 2008年3月4日
- 景表法・特商法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案の閣議決定を受け、コメントを発表
- 2007年9月28日
- 保険法の見直しに係る意見を提出しました
- 2007年9月28日
- 独禁法・景表法への消費者団体訴訟制度導入について意見提出
- 2007年9月28日
- 特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に関する意見提出
- 2007年1月5日
- 「消費者契約法施行規則（案）」に関する意見ならびに「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）」に関する意見を提出
- 2006年10月6日
- 消費者団体訴訟制度の内閣府令・ガイドラインへの要望を提出
- 2006年6月1日
- 消費者被害の拡大防止のために全力を尽くします。 ～消費者団体訴訟制度の成立を受けて～
- 2006年3月6日
- 消費者団体訴訟制度 国会上程を受けての理事長コメント
- 2006年1月30日
- 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見を提出
- 2006年1月19日
- 「消費者契約法の一部を改正する法律案(仮称）の骨子（「消費者団体訴訟制度」の導入について」）に関する意見を提出
- 2006年1月6日
- 「電子商取引等に関する準則（改定案）」に関する意見を提出
- 2005年6月14日
- 東京都消費生活対策審議会「中間報告」に関する意見を提出
- 2005年3月3日
- 消費者団体訴訟制度に関する意見を提出
- 2005年2月16日
- 「キャッシュカード不正使用対策に関する要請」を提出
- 2004年12月10日
- 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ案」に関する意見
- 2004年11月5日
- 11月5日に「消費者団体訴訟制度の次期通常国会での実現を求める要請書」を提出しました。
