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意見・提言を発表しました

2016年1月20日
消費者庁等の徳島移転検討についての意見
2015年10月5日
消費者委員会 特定商取引法専門調査会 「中間整理」に対して意見書を提出しました。
2015年10月5日
消費者委員会 消費者契約法専門調査会 「中間取りまとめ」に対して意見書を提出しました。
2015年7月15日
消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等に関して消費者庁に対し、意見を提出しました。
2015年5月11日
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に対して意見書を提出しました!
2015年3月2日
消費者基本計画(素案)への意見を提出しました。
2015年1月30日
産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の「中間的な論点整理」に対して意見書を提出しました。
2014年12月16日
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書~消費者保護ルールの見直し・充実~~通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等~」(案)に対する意見を提出しました。
2014年10月6日
食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)について、消費者庁へ意見を提出しました。
2014年9月11日
景品表示法における課徴金制度についての意見を提出
2014年5月8日
商品先物取引の不招請勧誘禁止緩和に反対する意見を提出
2013年12月11日
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」の成立にあたって
2013年9月13日
『いわゆる健康食品の機能性表示について』意見を提出しました。
2013年6月25日
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」への意見書を提出しました。
2013年5月27日
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の今国会での実現を求める院内集会を開催しました。
2013年4月16日
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の今国会での実現を求めて、2回目の緊急アピールを消費者団体等52団体で提出しました。
2013年4月2日
「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール
2012年9月6日
消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」へのパブリックコメントを提出しました!
2011年12月28日
消費者機構日本は「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」へのパブリック・コメントを提出しました!
2011年12月5日
46道府県(東京都を除く)に有料老人ホーム設置運営指導指針の改定要請書を提出!
2011年5月18日
厚生労働大臣等に有料老人ホームの初期償却等に関する意見を提出しました!
2010年10月20日
消費者機構日本が「集団的消費者被害救済制度」に対する意見を提出
2010年8月26日
「集団的消費者被害救済制度の早期創設を求めるアピール」を発表
2010年1月15日
国土交通省 社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会の「中間とりまとめ」に対して意見書を提出しました!!
2009年8月12日
「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に関する意見を提出しました!!
2008年3月4日
景表法・特商法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案の閣議決定を受け、コメントを発表
2007年9月28日
保険法の見直しに係る意見を提出しました
2007年9月28日
独禁法・景表法への消費者団体訴訟制度導入について意見提出
2007年9月28日
特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に関する意見提出
2007年1月5日
「消費者契約法施行規則(案)」に関する意見ならびに「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン(案)」に関する意見を提出
2006年10月6日
消費者団体訴訟制度の内閣府令・ガイドラインへの要望を提出
2006年6月1日
消費者被害の拡大防止のために全力を尽くします。 ~消費者団体訴訟制度の成立を受けて~
2006年3月6日
消費者団体訴訟制度 国会上程を受けての理事長コメント
2006年1月30日
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見を提出
2006年1月19日
「消費者契約法の一部を改正する法律案(仮称)の骨子(「消費者団体訴訟制度」の導入について」)に関する意見を提出
2006年1月6日
「電子商取引等に関する準則(改定案)」に関する意見を提出
2005年6月14日
東京都消費生活対策審議会「中間報告」に関する意見を提出
2005年3月3日
消費者団体訴訟制度に関する意見を提出
2005年2月16日
「キャッシュカード不正使用対策に関する要請」を提出
2004年12月10日
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ案」に関する意見
2004年11月5日
11月5日に「消費者団体訴訟制度の次期通常国会での実現を求める要請書」を提出しました。