消費者機構日本（COJ）は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

意見・提言

改正消契法･特例法の政省令案に対して意見書を提出しました。

　消費者契約法、消費者裁判手続特例法が2022年5月に一部改正されました。これに伴う関係政省令の整備について意見募集（期間；9月21日～10月21日）が行われましたので、次のような意見を提出しました。

消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）等に関する意見