消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

申入れ・要請等

株式会社ロイヤルエンタープライズの不動産賃貸契約業における「契約条項」が改善されました。

 消費者機構日本は、消費者からの情報提供を受け、株式会社ロイヤルエンタープライズ(東京都渋谷区)に対して、当該事業者が運営する不動産賃貸業における「契約条項」について、「消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害する条項の削除を求める」申入等を行いました。その結果、一定の改善が図られたと判断し協議を終了しました。

 今回の協議における当機構の申入等と株式会社ロイヤルエンタープライズの回答は別紙のとおりです。なお、改定後の「契約条項」は、2022年4月1日から使用します。