消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

これまでの是正申入れ等の状況

株式会社NEXT EDUCATIONが運営する坪田塾の「契約書」と「入塾誓約書」における中途解約の規定が統一されました。

 消費者機構日本は、消費者からの情報提供を受け、株式会社NEXT EDUCATION(東京都港区)に対して、当該事業者が学習塾として運営する坪田塾の「契約書」と「入塾誓約書」について、記載内容の齟齬(契約書では「解約申出があった月の末日をもって当塾を退会するものとします」とされているところ、入塾誓約書では「退会前々月末日までに書類を提出します」)について問合せを行いました。その結果、「退会前月末日までに」に統一するなどの改善が図られました。

 今回の問合せにおける当機構の問合せ内容と株式会社NEXT EDUCATIONの回答は別紙のとおりです。なお、改定後の「契約書」と「入塾誓約書」は、2022年3月1日から使用しています。

  1. 【契約書・入塾誓約書の改定条項】
  2. 【改定後の契約書】
  3. 【改定後の入塾誓約書】