消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

被害回復訴訟

(株)アカデミー・エンターテイメント(旧(株)エーチーム・アカデミー):共通義務確認訴訟の進捗
保全開示命令「決定」に対する即時抗告は棄却されましたが、同社は特別抗告及び許可抗告を申し立てました。

消費者機構日本は、(株)アカデミー・エンターテイメントが保有する対象消費者の氏名や住所等が記載された文書の開示を求めて、東京地方裁判所に保全開示命令の申し立て(2025年8月15日付)を行いました。同地裁はこの申し立てを認める「決定」(2026年6月18日付)を出しましたが、同社がこれを不服として東京高等裁判所に即時抗告(2026年6月24日付)を行ったことは、既に公表(※)しているとおりです。

(※)対象消費者の氏名や連絡先等の開示を命じる保全開示命令「決定」が出ました。

東京高等裁判所は同社の即時抗告の申し立てを棄却する「決定」(2026年10月16日付)を出しましたが、同社はこれを不服として最高裁判所に特別抗告及び許可抗告の申し立て(2026年10月26日付)を行いました。

許可抗告は、東京高等裁判所が許可した場合に限り最高裁判所で審理されます。特別抗告は東京高等裁判所の許可を要しませんが、憲法違反を理由とする場合に限られています。今後、保全開示については、東京地方裁判所における共通義務確認訴訟の審理と並行して、最高裁判所が判断することになります。